マネイロアカデミーサービス利用規約

第1条（適用）

1．本「マネイロアカデミー利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、「株式会社モニクルリサーチ」（以下「当社」といいます。）が提供するマネイロアカデミー（金融教育に関するデジタルコンテンツ）の販売およびその付随サービス（以下合わせて「本サービス」といいます。）を購入する個人、法人（以下「会員」といいます。）および当社に対して適用されます。会員は、本サービスを利用する前に、本規約をよく読み、本規約の内容に同意の上ご利用ください。 2．別途の定めのない限り、会員が本規約第9条第2項に定める行為を完了した時点で、会員と当社の間で、会員が申し込んだ本商品（第6条の2に定義します。）の種類に応じ、本規約および当該本商品に係る個別の提供条件に従った契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。本契約は、本商品の種類に応じて、デジタルコンテンツその他の商品の売買契約、講義その他の役務の提供契約、またはこれらを組み合わせた契約としての性質を有します。 3.　当社が、当社コンテンツ(第6条第3項にて定義します。)内または当社サイトで掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。

第2条（変更）

1．当社は、以下の各号に該当する場合、会員の同意を得ることなく、当社の判断により、本規約を変更することができるものとします。ただし、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。（1）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 2．前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1週間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社WEBサイト・本サービス内への掲示または会員に電子メールを送信する方法など）により通知します。

第3条（遵守義務）

1．本規約および本サービスに関して会員と当社との間で別途合意した契約書、規約、覚書などに規定する内容に関して、必ず同意し遵守することを、本サービスのご利用条件とします。 2．前項のご利用条件に反する場合、本サービスご利用の制限または停止など、当社が必要だと判断する措置をとらせていただくことがあります。

第4条（禁止事項）

1．本サービスのご利用にあたって、以下に掲げる行為はすべて禁止します。（1）当社や当社の取引先、他の会員などの権利や利益、名誉、信用などを、情報の発信、送信、またはその他の手段により毀損する行為（2）当社が提供する教材や資料などを、当社の許可なく第三者に転売・譲渡する行為（3）本サービスもしくはその参加者について録音・録画、撮影を行う行為、またはかかる録音・録画、撮影データをソーシャルメディアに投稿するなど、第三者に公開もしくは譲渡する行為（4）本サービスの利用に必要なユーザーIDおよびパスワードの転売、譲渡、貸与その他これを当社の許可なく第三者に使用させる行為（5）当社の従業員や取引先、他の会員に対して、保険や不動産、ネットワークビジネス、宗教、サークル活動などを、当社の許可なく勧誘または営業する迷惑行為（6）なりすましその他の契約にあたって故意に虚偽の情報を申し出る行為（7）その他当社が当社の事業活動を妨害する行為であると判断する行為（8）公序良俗に反する情報、または第三者を不快にさせる情報を本サービス内外に発信する行為（9）本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為、または不具合を誘発する行為（10）本サービスを通じ、コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を当社または他の会員に送信する行為（11）本サービスを通じ、チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報を当社または他の会員に送信する行為（12）当社、他の会員またはその他の第三者に対する暴力的な発言や威嚇するような言動、詐欺や脅迫行為（13）当社、他の会員またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為（14）本サービスを通じ、過度に暴力的・残虐・わいせつな表現、差別を助長する表現、自殺・自傷行為や薬物の不適切な利用を助長する表現、反社会的な表現、他人に不快感を与える表現を含む情報を当社または他の会員に送信する行為（15）面識のない異性との出会いを目的とした行為（16）その他、本規約および法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為 2．当社は、会員の行為が、前各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたはすべての措置を講じることができます。（イ）本サービスの利用制限（ロ）本契約の解除による退会処分（ハ）その他当社が必要と合理的に判断する行為 3．当社が会員に対して前項各号の措置を行った場合でも、会員は当社に対して返金を求めることはできません。

第5条（損害賠償）

会員が本規約に違反し、またはその他の違法行為を行い、当社または第三者に損害を発生させた場合、会員は、そのすべての損害について速やかに賠償する責任を負うものとします。

第6条（知的財産権）

1．会員は、当社が提供するサービスや情報（文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含む）が、著作権をはじめとする知的財産権およびその他法令によって保護されるものであることを、確認します。 2．会員が本サービス上において投稿などを行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部または全部に関し、発生しうるすべての著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。 3．会員は、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供されるすべての情報およびコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。 4．当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、会員には帰属しません。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用などを行わないものとします。 5．会員が、前項に掲げる当社の法益を侵害する行為は、本規約第4条１項の禁止行為に該当するものとして、損害賠償請求など必要な措置をとらせていただきます。 6．会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社、当社より正当に権利を取得した第三者、および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。）を行使しません。 7．会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講ずるものとします。

第6条の2（本サービスの提供形態と補助機能）

1．本サービスは、当社が提供する金融教育に関するコンテンツおよびこれに関連する役務であり、会員が申し込む商品（以下「本商品」といいます。）の種類に応じて、その内容、対価、提供の方法および提供の完了時期が異なります。本商品の種類および個別の提供条件は、当社が申込画面、商品説明、特定商取引法に基づく表記その他当社所定の方法において別途定めます。本商品には、提供の形態に応じ、例えば次のものが含まれます（当社は、将来において新たな種類の本商品を追加することができます。）。（1）コンテンツ販売：当社が制作した動画、付随資料等のデジタルコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）を会員に引き渡すもの。当社は、会員による対価の支払いが完了し、本契約が効力を発生した場合、速やかに、本コンテンツの全部に対するアクセス権を付与します。このアクセス権の付与をもって、本商品の提供が完了します。（2）講義・セミナー・有料コンテンツ配信等：特定の日時に実施される講義、セミナー、ライブ・有料メルマガ／コンテンツ配信等。当該講義・セミナー等の実施、ライブ・メルマガ・コンテンツの配信等をもって本商品の提供が完了します。（3）各種学習支援：一定の期間または特定のタイミングにおいて、本コンテンツの視聴環境の提供および学習上の支援等を行うもの。当社による支援等の実施をもって本商品の提供が完了します。（4）その他付随サービス：上記に付随して当社が提供するサービス。 2．本商品における本コンテンツは、アクセス権の付与により会員のアカウント上で即時に開放され、会員による本規約の違反行為がない限り、閲覧順序の制限・進捗による閲覧制限・テスト合否による閲覧制限その他いかなるロックも行いません。 3．会員は、本コンテンツの視聴または学習を補助するための機能（以下「補助機能」といいます。）として、視聴進捗の表示、自己採点用のテスト、参考資料のダウンロード、その他当社が定める機能を使用できます。補助機能は、契約成立時に本コンテンツとともにご利用可能な状態となるものであり、当社の継続的な役務として提供されるものではございません。補助機能を利用するか否かは会員の自由であり、追加の料金はかかりません。補助機能は、本商品の種類を問わず、会員の自己学習を補助するために提供するものです。各種学習支援の内容は、本条第1項第3号および当該本商品に係る個別の提供条件によります。 4．当社は、本コンテンツの追加更新を行う場合がありますが、これは本契約の対価に含まれない任意の付加便益として位置づけられ、当社にコンテンツの追加更新の義務はありません。

第7条（個人情報保護）

1．当社による会員情報の取扱いについては、当社が別途規定するプライバシーポリシーの定めによるものとし、会員は、当社がこのプライバシーポリシーに従って会員の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。 2．当社は、会員が当社に提供した情報、データなどを、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。

第8条（対価および支払方法）

1．本サービスの対価は、本商品ごとに当社が別途定める金額とします。会員は、申し込んだ本商品に応じ、当社が定める支払方法（一括払いその他当社所定の方法）により、対価を支払うものとします。 2．コンテンツ販売その他一括して提供される本商品の対価は、当該本商品の引渡しに対する一回限りの代金であり、別段の合意がない限り、利用期間に応じた費用、月額利用料、年会費等の継続的な支払を発生させるものではありません。 3．各種学習支援・有料コンテンツ配信その他一定の期間にわたり、または特定のタイミングにおいて提供される本商品については、対価の額、支払の時期および支払の方法を本商品ごとに個別に定め、申込みの際に会員に表示します。

第9条（申込みおよび契約）

1．会員は、本規約第20条に掲げる当社の免責事項をすべて理解し、本規約に同意した上で、本サービスの購入を申し込みます。 2．本契約は、会員からの申込みを受け、当社がこれを承諾した時点で、その効力を発するものとします。 3．コンテンツ販売その他一括して提供される本商品については、当社は、本契約の成立後速やかに、会員に対して本コンテンツその他の本商品の全部を引き渡します（アクセス権の付与を含みます。）。本契約の成立と同時に一括で行われる引渡しは、本契約に基づいて発生する当社の給付義務の全部であり、当該引渡しの完了後、当社は本契約に別に規定する場合を除き、何らの給付義務も負わないことを確認します。 4．講義・セミナーの本商品については当該講義・セミナー等の実施をもって、各種学習支援・有料コンテンツ配信その他一定の期間にわたり、または特定のタイミングにおいて提供される本商品については当該本商品に係る個別の提供条件に定める時期をもって、それぞれ提供が完了するものとします。 5．会員から申込みのあった日から相当の期間を経過しても当社が本サービスの対価の支払いを確認できない場合、当該申込みは、当社の判断で無効とすることができます。

第10条（拒否事由）

1．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、その他、当社において本サービスの提供が不適当と判断する相当な理由がある場合、申込みの承諾を拒否することがあります。（1）本規約第11条（反社会的勢力の排除）に違反する場合（2）本規約第12条（犯罪歴等による利用制限）に違反する場合（3）過去に本規約に違反したことや、その他の行為によって、本契約の解除または利用停止の処分を受けたことがある場合（4）申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合（5）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人の何れかで、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合（6）日本国外に居住する場合（7）第4条に定める禁止事項に該当する場合（8）その他、当社が会員として不適当と判断する場合 2．前項の事由に基づき契約が成立しなかった場合、前もってお支払いいただいた代金はすべて返金するものとします。ただし、この場合に発生する費用（送料および金融機関における送金手数料などを含みますが、これらに限定されません。）は、会員の負担とするものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

1．会員は本サービスの利用を申込むにあたって、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、これらの共生者、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 2．前項に定める「これらの共生者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。（1）暴力団員などが経営を実質的に支配し、または関与すると認められる者（2）暴力団員などの威力、情報力、資金力などを利用することによって自己または第三者の利益を図る者（3）暴力団員などであることを知って資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関係にある者（4）その他暴力団員などと社会的に非難されるべき関係にある者 3．会員は当社または他の会員に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他脅迫や暴力を用いる行為を行わないことを確約するものとします。 4．会員が第1項または第3項に反する場合、当社は催告なく契約を解除することができます。またこれらの表明や確約に虚偽の申告があった場合も同様とします。

第12条（犯罪歴等による利用制限）

1．会員は、本サービスの利用を申し込むにあたって、過去に法令に違反し、罰金刑以上の刑罰を含む刑事罰（特に詐欺、横領、恐喝、または金融商品取引法等の違反による刑事罰）に処せられた事実がないことを表明します。 2．前項の表明に虚偽の申告があった場合、または違反が判明した場合、当社は催告なく直ちに本契約を解除することができます。

第13条（当社コンテンツへのアクセス権の存続期間）

1．会員は、本契約の成立後、当社が本サービスを提供する期間中、当社コンテンツへのアクセス権を行使し、当社コンテンツをご利用いただけます。 2．当社コンテンツへのアクセス権の存続期間は、本商品の種類に応じ、次の各号のとおりとします。（1）コンテンツ販売その他存続期間の定めのない本商品：アクセス権の存続期間は、本契約の成立日から、当社が本サービスの提供を終了する日まで（事業継続期間中は無期限）とします。当社は、本サービスの提供を終了する場合、第15条第3項の規定に従い、相当な期間（少なくとも120日）前に会員に通知します。（2）一定の期間を定めて、または特定のタイミングにおいて提供される本商品（各種学習支援、講義・セミナー、有料コンテンツ配信を含みます。）：アクセス権の存続期間は、当該本商品について定められた提供期間中、または当該本商品の提供の時点までとします。提供期間が満了後に更新されないとき、当該提供が完了したとき、または本契約が解約されたときは、会員は当該本商品に係るアクセス権を失います。なお、会員が別途購入したコンテンツ販売に係る本商品のアクセス権は、これにより影響を受けません。

第14条（届出事項の変更）

会員が申込みに際して届け出た情報（氏名、住所、連絡先など）に変更や訂正が発生した場合は、当社に対して速やかにその旨を申し出るものとします。

第15条（本サービスの変更および終了）

1．当社は、会員から事前の了解を得ることなく、会員への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了することがあります。 2．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の一部または全部を停止または中断することができるものとします。この場合において、当社は会員に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合（2）コンピューター、通信回線などが障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキングなどの事故により停止した場合（3）火災、停電、疫病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合（4）その他、当社が本サービスの停止または中断が必要と合理的に判断した場合 3．当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部を終了する場合（当社コンテンツへのアクセス権を完全に行使できなくなる場合）、当社は会員に対し、(i)相当な代替サービスの提供、または (ii) 会員に生じた不利益に応じて算定する金額の返金を行います。返金の場合に発生する費用（送金手数料等）は、当社の負担とします。 4．当社は、前項の場合の他は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの変更、停止、終了などに伴い会員または第三者に生じた損害の賠償またはその他費用の補償を免れるものとします。

第16条（解約および返金）

1．会員は、当社指定の方法で当社に申し出ることにより本契約を解約することができます。解約に伴う取扱いは、本商品の種類および提供の状況に応じ、次の各号のとおりとします。（1）既に引渡しまたは提供が完了した本商品（コンテンツ販売における引渡済みの本コンテンツ、実施済みの講義・セミナー、配信済みの有料コンテンツ等を含みます。）：次項に定める場合を除き、解約に伴う返金は行いません。（2）一定の期間にわたり、または特定のタイミングにおいて提供される本商品のうち、解約の時点でなお提供が完了していない部分があるもの：会員は将来に向かって本契約を解約することができます。この場合の返金の要否および金額は、当該本商品に係る個別の提供条件および法令の定めによるものとします。なお、当社は、原則として既に提供が完了した部分に対応する対価の返金は行いません。 2．前項にかかわらず、会員は、以下のいずれかの条件を満たす場合に限り、本サービスのうち既に引渡しまたは提供が完了した部分の返金を受けることができます。（1）品質保証返金規定がある場合（任意）：当社が本サービスにおいて品質保証期間（購入後7日以内）を設けている場合であって、当該期間内に視聴履歴が当社所定の割合（10％）を超えていない場合をいいます。この場合に、会員が、当社コンテンツの品質に重大な瑕疵がある旨を申し出たときは、当社の判断により解約および返金を行うことがあります。（2）当社の責めに帰すべき事由がある場合：本規約第15条第3項に定める場合、または当社コンテンツに重大な瑕疵があり当社の責めに帰すべき場合をいいます。この場合、当社は、第15条第3項の規定に従って返金を行います。（3）法令上クーリング・オフが必須となる取引に該当する場合：特定商取引法その他の法令により、クーリング・オフ（無条件解除）の対応が義務付けられる取引（電話勧誘販売、訪問販売等）に該当する場合をいいます。この場合に限り、当該法令の定めるところに従い、会員は、法定の期間内に、書面または電磁的記録により無条件で本契約を解除し、返金を受けることができます。 3．前項の申し出を行った会員に対し、当社は「解約・返金依頼書」を送付します。会員は、前項に規定する返金を受けるためには、当該依頼書を当社が指定する方法で期限内に提出する必要があります。なお、期限までに依頼書の提出を行わなかった場合、解約および返金の申し出を撤回したものとみなされ、それ以降解約を行うことおよび返金を受けることはできません。 4．前項に基づいて解約手続きが行われた場合、当該会員については、当社の判断において、再度の本サービスへの申込みの拒否または本サービスの利用を制限することがある旨にあらかじめ同意します。 5．会員は、本規約第4条に掲げる禁止行為および公序良俗に反する行為を行いません。 6．解約に伴う諸手続き（利用停止や返金など）の詳細については、第3項の「解約・返金依頼書」の提出を確認した後、当社が別途連絡します。

第17条（解約手数料・費用）

1．前条に規定する解約・返金の手続きに関して、別途当社から手数料を請求することはありません。 2．前条に規定する解約・返金の手続きにおいて発生する費用（金融機関における振込手数料などを含みますが、これらに限定されません。）は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、会員の負担とします。なお、振込手数料についての領収書の発行はいたしません。

第18条（返金の方法）

返金の方法については、以下のとおりとします。（1）クレジットカード決済の場合、当社に「解約・返金依頼書」が到着してから14日以内（または決済代行業者の処理期間に応じた期間）に、クレジットカード決済の取消処理または相当額の返金処理を行います。（2）銀行振込による支払いの場合、当社に「解約・返金依頼書」が到着してから14日以内に、会員が指定する銀行口座に返金します。（3）その他の方法による支払いの場合、個別に最も効率的かつ経済的な方法にて返金します。（4）いずれの支払い方法にもかかわらず、状況により別の方法による場合があります。

第19条（クッキーについて）

1．クッキー（cookie）とは、ウェブページを利用の際に、ページの利用履歴やログイン情報などの入力内容などを、ファイルとして保存しておく仕組みのことです。当社は機能性向上・分析を目的にページの閲覧数やリンクのクリック数などの統計データを、クッキーを利用して取得しています。 2．クッキーは会員自身で、クッキーの送受信に関する設定を変更することができます。設定方法は、ブラウザにより異なるため、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。ただし、「すべてのクッキーを拒否する」を選択した場合、自動ログインができなくなったり、インターネット使用上のサービスを一部受けられなくなったりする可能性があります。 3．本サービスのウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）では、利用状況の把握やサービスの向上のため、クッキー等を利用した情報の外部送信を行っています。対象となるツールや送信される情報の詳細等については、当社コーポレートサイト内の「お客様情報の収集と外部送信について」をご確認ください。

第20条（免責事項）

1．本サービスは、投資判断の参考となる一般的な知識・情報を提供することのみを目的としており、特定の金融商品や個別銘柄の投資判断について助言を行うものではありません。提供する情報には、経済指標や将来の見通しに関するものが含まれることがありますが、その内容の正確性、完全性について、当社は保証いたしません。会員が本サービスの情報に基づいて行った投資により損失が発生した場合でも、当社はその責任を負いかねます。投資は、ご自身の判断で行ってください。本サービスでは、特定の金融商品や個別銘柄の購入・売却その他の投資行動の推奨は一切行いません。 2．通信費などの本サービスの利用のための通信環境の整備に必要となる費用について、当社が負担することは一切ありません。また、会員の端末に起因して生じた本サービスまたはコンテンツ等の不具合(欠陥、不正確性、脱漏、遅滞その他の不良)について、当社は何らの責任を負いません。なお、お使いの端末やブラウザのバージョンによっては、本サービスを利用できない場合があります。電気通信事業者、データセンターなどの障害により、会員が本サービスの全部もしくは一部を利用できなかった場合に会員が被った損害について、当社は一切責任を負いません。 3．当社が会員に送付する電子メールにエラー、ウイルス、ワームもしくは「トロイの木馬」、またはその他一切の有害、侵入的もしくは不正なファイルが存在しないことを保証するものではありません。これらによって会員が被る可能性のあるあらゆる損害について、仮に当社が損害賠償の責任を負担する場合、当該会員が支払った対価を負担額の上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には生じた損害の全部について賠償する責任を負います。 4．当社は、通信回線の障害やコンピューターの不具合などに起因して生じたサービス提供の遅滞や中止、データ消失、また不正アクセスによって会員や第三者に生じた損害に対して、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。 5．当社は、災害や戦乱、テロ、荒天など、不可抗力により生じた損害や損失に対して、一切その責任を負いません。 6．当社が提供するすべての情報に関して、その確実性や有用性を保証するものではありません。 7．本規約第15条以外の理由によって生じた損害や損失に対して、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切その責任を負いません。

第21条（準拠法および管轄裁判所）

本利用規約記載の諸条件の解釈および適用は、他に別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。また、これら諸条件にかかわるすべての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。（附則）令和8年6月17日　制定

マネイロアカデミー サービス利用規約